福利厚生・支援制度

勤続年数に応じて4月1日に以下の日数を付与します。

付与日数

1年以上

12日

2年以上

12日

3年以上

14日

4年以上

16日

5年以上

18日

6年以上

20日

※年次有給休暇の有効期間は2年間です。

※入社年は、入社日に6日および半年後に4日の計10日付与します。

勤続1年以上で付与された年次有給休暇のうち、有効期間内に取得することができなかった日数は、1年度あたり6日を限度に、40日まで保存することができます。育児・看護・子供の学校行事・ボランティア活動・私傷病などに取得できます。

4月1日に年次有給休暇とは別に3日付与します。
（正社員・フルタイム勤務の場合）

正社員（試雇）で入社し、勤続1年を経過すると社員2級に昇進します。その後は、試験制度を活用することで社員5級まで昇進することができます。なお、社員5級以降は、管理者になる昇進試験があります。

規程により、従業員の結婚・出産、および子供の入学（小学校・中学校・高校）の際には、祝金を贈ります。

支給基準により、以下のいずれかの通勤手当を支給します。

【通勤定期乗車券】

電車・バス等の公共交通機関を利用する場合に支給します。

【自家用車通勤手当】

自動車・バイクにより通勤する場合に、通勤距離に応じて支給します。

規程により、退職時に勤続年数等に応じて支給します。

従業員の健康維持を図るため、各種健診の費用補助（全額または一部）をします。

• ・睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査

• ・生活習慣病健診

• ・人間ドック、脳ドック

• ・脳MRI検査

• ・流感予防接種　など

従業員が偶然な事故によるケガや病気で働けなくなった場合、減少してしまう所得を一部補償します。
また、補償額を上乗せしたい場合は、追加で任意加入することもできます。

従業員または扶養者が、病気・怪我により治療費が生じた場合、規定により治療費の一部を補助します。

規程により、配偶者または扶養している子がある従業員に手当を支給します。 また、扶養家族（配偶者・子）を有する従業員に対して、別途手当を支給します。